2015-08-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第29号
○参考人（中山慈夫君） 派遣労働者の賃金等の処遇の均衡待遇ということですが、これは現行法にもありますけれども、均衡待遇自体は言葉のとおりバランスを取ると、こういう意味合いですから、この均衡待遇違反で具体的に派遣法違反に直結するということは基本的にないんだろうと思います。
○参考人（中山慈夫君） 派遣労働者の賃金等の処遇の均衡待遇ということですが、これは現行法にもありますけれども、均衡待遇自体は言葉のとおりバランスを取ると、こういう意味合いですから、この均衡待遇違反で具体的に派遣法違反に直結するということは基本的にないんだろうと思います。
通常の労働者とされる労働者の待遇自体が大きく変わってきていることを十分考慮する必要もあります。最近の正社員は、既に問題になっているように、人員削減が進む一方で、成果という結果が問われることから、長時間過密労働を余儀なくされています。
その中から大きく分けるとして、議員の待遇自体が過剰ではないかというような声も一つ大きくありました。そしてまた片方で、いや、今、財政上非常に厳しい世の中になってきているときに、少しでもいいから無駄なものを省いていこう、財政上の理由で廃止すべきだという声もあったと思います。 この二点において、大臣は、国会議員の年金を廃止されたことについてどのようなお考えを持たれますか。
また、一般行政職との比較がされますけれども、国家公務員Ⅰ種試験合格者の待遇自体が劣悪で、それが天下りの要因の一つともなっているのではないかということが言われておりますが、公務員の二、三割増しの持つ意味が先ほどの御説明のころとは、もちろんその後いろいろ勘案していらっしゃるとはおっしゃっていますが、全く違ってきているのではないかと思われまして、司法、検察に公正で優秀な人材の確保のためには給与体系全体の見直
これは裁判官に対して過重な職務、負担を押しつけているということになっておりますし、また待遇自体も決していいものではない。最近いろいろと批判される裁判官の独立性との関連で、裁判所内の雰囲気の問題、そういうことから修習生の中で裁判官を希望する人が少なくなっているのですけれども、そういうことにつながっているんじゃないかと思います。
その差別待遇自体よりも同和地区に対する理解が全く不十分であるという今日の情勢というのは、まだまだ半ばにもいってないような気がいたします。それから施設その他がまたおくれている。それが保護者、身体障害者の発生源になっている、こういう点は十分認識をいたしますので、今後それを意識しつつ努力をいたします。
○長井最高裁判所長官代理者 書記官の充員の基礎になります事務官の採用の問題でございますけれども、待遇を前提といたしました学歴及びその待遇自体、これは国家公務員との関係、他の一般省庁の公務員との関係等がございまして、学歴に比較して特段の待遇を与えるということはなかなか困難な現状にございます。
しかしながら裁判官の待遇自体の中におきまして給与その他予算を要する面につきましては、むろんその予算内容については大蔵省の所管事項でもありますので、大蔵省と裁判所と折衝しまして、定められた予算の範囲内において大蔵省、裁判所から連絡を受けて法務省が裁判官の待遇に関する制度、すなわち現在におきましては裁判官の報酬等に関する法律の改正等をつかさどるわけであります。
しかしながら、わずかではございますが、いろいろ研究費等も検討をいたしまして、待遇自体には十分なことはできないにしましても、研究に支障のないような方途は今後もできるだけ研究して参りたいと思いまするし、また部外の専門家についても、特定の事項については委嘱をして研究を進めるというようなことで、不十分ながら、できるだけそういう点も今後御指摘の面を生かして参りたいと考えておる次第であります。
私は大体待遇の問題は除外してお話しておりましたけれども、これもだんだんよくなつた言われるのは、ただ刑務職員の待遇自体を標準にしてのお話だろうと思うのです。これも比較いたしました場合はなお低いのではございませんか。これも私材料を持つておりませんが、それあるがゆえに起る忌まわしい別の意味の悪影響は除かるべきであります。